2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ＩＳバランスというのは、余り最近いい言葉ではないんですけれども、あくまでもこの場合は貯蓄・投資バランスであります。 この図にありますように、非金融法人企業というのはここ二十年近くずっとプラスで、かつては家計が大幅にプラスで、その家計の貯金を企業が借りて投資に回しているという図だったんですが、今は、ここ二十年間ぐらいは全くその様相が変わっています。
ＩＳバランスというのは、余り最近いい言葉ではないんですけれども、あくまでもこの場合は貯蓄・投資バランスであります。 この図にありますように、非金融法人企業というのはここ二十年近くずっとプラスで、かつては家計が大幅にプラスで、その家計の貯金を企業が借りて投資に回しているという図だったんですが、今は、ここ二十年間ぐらいは全くその様相が変わっています。
これも何回もこの財政金融委員会で議論させていただきましたけれども、これはＩＳバランス、貯蓄・投資バランスの図です。 かつては、かつてはといっても一九九四年とか九六年、この頃まではまだ家計貯蓄、これフローですから、毎年毎年のフローなんですけれども、貯蓄過剰ということになっていて、それと金融機関がセットになって一般政府の借金の財政を賄う。
これを端的に表しておりますのが、二つグラフ載せさせていただきましたが、左側の部分は制度部門別の貯蓄投資バランスというものでありまして、特にこの赤で表しています企業部門の貯蓄投資バランスが上の方に、プラスに出ております。これは、企業が投資よりも貯蓄の方が多いという状況で、通常の経済状態ですとこれはマイナスに出るのが普通なんですが、ちょうど一九九八年以降プラスが続いているということであります。
経常収支と、じゃ国債、何関係あるかというと、経常収支が黒字、右側に、今度は部門別資金過不足の推移ということで、いわゆる貯蓄・投資バランス、ＩＳバランスというやつですね、これを右側に書いておりますけれども、こういう経常収支が黒字の状態の中には、国内の中には資金余りという状態ということでありますから、家計の貯蓄も非常にあった、家計の貯蓄が非常にあって、それで国債にお金が回ってきたということで、あれだけ赤字国債
○平野達男君 今日は貯蓄・投資バランスのグラフをちょっと用意できなかったんですが、今から少なくとも、この図を見ますと、二十年、三十年ぐらい前までは家計の金融資産が企業のファイナンスもする、要するに、銀行を通じてですけれども、それから政府のファイナンスもする、それから経常収支黒字でしたから、当然のことながらこれは外国のファイナンスもするという、要するに家計金融資産が大体三つのセクターを全部支えている時代
こういう状況が続く限りはまだ大丈夫ということなんですが、一つ申し上げますと、だんだんと貯蓄・投資バランスが崩れてきまして、経常収支が赤字がもし続けば、今の二百六十兆円ぐらいの純貯蓄というのがだんだんと減る可能性はあります。
今のマクロ的な、いわゆる我々、貯蓄・投資バランスと言いますけれども、資金過不足の状況を見ますと、企業は物すごく金余りといいますか、つまり、借金の返済とかあるいは現預金で持っているとか利益を上げても投資をしない。それから、家計も、貯蓄率マイナスになるなると言っていますけれども、高齢者はそこそこ消費をしているんですが、家計全体として見て消費が活性化しているかというと、そういうことでもない。
第二点として、貯蓄・投資バランスの観点から巨額の経常黒字が存在した。三点目としては、その結果、円高になり、四点目として、デフレになる。そして、金融機関は金余りの状況でございますから、五点目として、非常に低い金利が続いて、ある種の国債バブルのような状況が生じていた。
ここ二十年間のトレンドを見ましても、経常収支は一応黒字をずっと保っておりますけれども、国民経済計算で見ますと、貯蓄・投資バランス、貯蓄も減っておりますし、ずっとトレンドとして減っております。また、投資も減ってきておる。
国内の貯蓄・投資バランスが悪化すると、二〇一〇年代後半に経常収支まで赤字化し、国債の国内消化が限界に達するおそれがあります。 これらリスクが現実化してしまうと、急激な日本売りが起き、金利高、株安、過剰な円安を招くことになります。根こそぎ空洞化の後では産業の国内回帰も難しく、国民生活に大きな痛みが生じかねません。 三ページ目を御覧ください。
したがいまして、マクロの貯蓄・投資バランスと、それから基本的な政策運営に対する当局に対する信認がある限りは、現在直ちにこのファイナンスという面から問題が出てくるということではないというふうに思っております。 ただ、いずれにせよ、先ほどの非連続的に変化し得るということも考えた上でしっかりとした政策を行っていきたいというふうに思っております。
最終的に一国の国債の消化能力というものは、先ほど来の話の繰り返しになって恐縮でございますけれども、基本的にはマクロの貯蓄・投資バランスがどういうふうになっているのかということと、それから政策運営に対する信認ということであると思います。民間金融機関はそうしたバランスの中で現在国債に対する運用を増やしているということでございます。
黒字なんか関係ないよ、赤字で困るんだったら、おまえのところが貯蓄・投資バランスを変えればいいじゃないか、そう言えばいいんですよ。それを言い切らないからだめなんだ。何が通貨外交ですか。 こればかりやっていてもしようがないんで、私はきょう日銀総裁と徹底的にやりたいと思っているので、次に移ります。だから、そこはよく考えておいてくださいよ。間違っている。
マクロ経済学の基本的な考え方の一つに、貯蓄・投資バランスというものがございます。これは、日本も含めまして、一国、国全体、経済全体のお金の流れを見るときに最も基本になる考え方でございまして、そのエッセンスですけれども、その国で集められた貯蓄の総額と、その国で行われた投資の総額、これが常に等しくなるというふうなものでございます。
その結果、貯蓄・投資バランスというのが決まってきて、それが経常収支になるんですね。したがって、経常収支がある時期をとって赤字だろうが黒字だろうが、不健全なんというのはあり得ないんです。そんな経済理論はありませんよ。それを、いかにも経常黒字はいけない、内需でやらなきゃいかぬと。 そもそも政府は、そんなふうに外需から内需に全部転換できるようになると思っているんですか。そんなことはできませんよ。
貯蓄・投資バランスというのをやりますけれども、要するに貯蓄は投資と等しいということです。民間に金が余った場合は政府が引き受ける、これは経済学の初歩の初歩なんだ、実は。だけれども、一番いいわけではありません。一番いいのは民間で使うことです、お金を。民間のお金は民間で回すこと。だけれども、今は余る。 だから、私ようテレビなんか見ておって思うんだけれども、借金の話をして、増税、増税と言う。
これが正に、昨日も少し、櫻井委員でしたか、御議論いただきましたが、貯蓄・投資バランス、平野委員も御議論いただいたかもしれません。その中で、五百兆のうち大体百兆が企業に行くと。
しかし、貯蓄・投資バランスという関係から見るとこのような状況になるということです。 ここで言いたいことは、お金を官から民へというふうに言われていますが、民間部門はお金は要らない、貯蓄過剰になっていますから。この問題に決定的、しっかりとした決着を付けない限りは官から民へはお金は流れない。 先ほど、午前中の質問に、水は高きから低きに向かって流れるというお話がございました。
これは貯蓄・投資バランスということで議論していただくのは、ちょっとテレビごらんになっている方は分かりづらいかもしれませんが、今日の議論は貯蓄・投資バランスということで、貯蓄サイドと資本不足のサイドということでちょっと答弁していただければ有り難いと思いますが、谷垣大臣、どうでしょうか。
そこで、貯蓄・投資バランスということで、これをもう一回説明せよということですか。
もっと言うと、有効な活用というのは、先生御存じのとおり貯蓄・投資バランスというのがあるんですよ。貯蓄・投資バランスで見ますと、日本は過大な貯蓄を抱えているんですよ。投資に対して民間の部門でもう過大な貯蓄です。その一方で投資が非常に小さいわけです。その分を今のところ財政が担っているんですよ。それでバランスしているんです。 もう一つは輸出に行くんですけれども、大体十兆ぐらいが輸出超です。
このような状況のもと、適切な投資バランスを保ちつつ、成熟社会にふさわしい国土基盤整備を推進していくため、これまでにも増して投資の重点化、効率化を図ることが重要でございます。例えば、災害対策など、国民生活の安全、安心、安定の確保等に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。 既に構築した国土基盤については、その十分な有効活用を図り、国土の質的向上に努めてまいる所存でございます。